小型家電リサイクル法についての解説
小型家電リサイクル法とは
パソコンや携帯電話などのいわゆる小型家電96品目を、各市町村それぞれが対象品目を定めて回収し、専門業者が貴金属やレアメタルなどに分離して、資源のリサイクルを促進するための法律を小型家電リサイクル法といいます。
小型家電リサイクルの必要性
小型家電には、アルミや鉄、金、銀、銅、レアメタルなど数多くの有用資源が含まれています。
日本では1年間に約65万トンもの小型家電が使用済みとなっていて、ここからリサイクルできる有用資源は約28万トン、金額にして844億円にもなります。
リサイクル法が政令される以前は、年間でこれだけの金額を捨てていたということになります。その一方で、小型家電には、鉛や水銀などの一部有害物質を含むものがあるため、適正な処理が必要となりますが、法律が施行される以前は、これらの有害物質が不法に投棄されたりもしていたのが現状です。
しかし現在ではこれらの有害物質も適正な処理法のもと廃棄をされているため安心です。
小型家電の回収法
自宅にある不用となった小型家電はどのようにして回収するのでしょう？
これは、各自治体により回収方法や対象品目が異なるため、現在お住まいの役所などに確認してください。
自治体によっては、公共施設やスーパーなどに回収ボックスを設置しているところもあれば、粗大ゴミや不燃ゴミなどと一緒にゴミ集積場などで定期的に回収しているところもあります。
また、対象品目も自治体によって異なるため、A地区ではデジカメが対象品だったのに、B地区では対象品にならずに引き取り不可能となることもあるので気を付けてください。
回収後の小型家電はどうなる？
各自治体の方法に従って回収をされた小型家電は、国の認定を受けた認定事業者が小型家電の分解をおこない、金属やプラスチックなどに選別します。
その後、金属製錬事業者により、金属資源として再生され、電気メーカーなどが再び原材料として利用するという仕組みになっています。
有害物質についてもこの仕組みの中で処理をされているため、問題ありません。
小型家電の回収で気をつけること
小型家電を廃棄する際には、必ず自治体が提示する方法に従っておこないましょう。
なかには、自治体から認められていないのに、許可なく回収をしている業者がありますが、こうした業者に廃棄を依頼してしまうと、不法投棄などにつながることがあります。
また、違法なルートで海外などで不正な使われ方をするほか、有害物質の処理などもキチンと行われないため、環境汚染につながることもあります。
最後までお読みいただきありがとうございます。
なにかと不用品を処分する時は大変ですね。
しかし、不用品を出すものとして最低限のルールは守る必要があります。
不用品の事で何か質問があればお気軽にお問い合わせください。
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