冷蔵庫の処分方法解説（家電リサイクル法とは）
家電リサイクル法とは
家電リサイクル法は、1998年に国会で施工された、家庭用電化製品の有用資源の活用の目的を義務付けする法律です。
この法律では、テレビ・エアコン・冷蔵庫・洗濯機の4品目を特定家庭用機器と指定し、小売業は、『消費者からの引き取り及び製造業者などへの引き渡し』、製造業者などは『引き取りと積極的なリサイクルによる再商品化』などといった役割をそれぞれが分担、リサイクルを推進することを義務付けています。
また、引き取りを依頼した消費者は、小売業者や製造業者などからの求めにより、運搬費や収集費などの料金の支払い義務が発生します。
リサイクル対象品分類
家電リサイクルの対象品となる冷蔵庫・冷凍庫ではありますが、その種類によっては対象外となるため、事前に確認をしておくと良いでしょう。
対象となるものの定義としては、冷却や制御に電気を使用するものに限られますが、ガスを併用するものも対象に入ります。
また、一部冷蔵庫には冷温庫が付いていることもありますが、この場合にも対象となります。また、容量や重量などは制限がありません（引き取り金額は異なります）。
冷凍庫のみの機能についてもチェスト型、引出型、アップライト型でしたら対象となります。
対象外とされているのは、店舗で使用される業務用保冷庫、ショーケース型冷蔵庫、冷凍ストッカーなどです。
リサイクルの手順について
家庭で不用になった冷蔵庫・冷凍庫を処分する際には、購入したもしくは買い替えをする店舗に引き取りを依頼する方法が一般的です。
この場合、店舗によって引き取りの方法などが異なるので、詳細は問い合わせてみると良いでしょう。
遠方に引っ越しをした関係などで購入した店舗が近くにない場合には、自治体に相談をすると正規の引き取り業者などを紹介してくれます。
引き取りをそれぞれの店舗や業者に依頼をすると、指定した回収日時に業者が引き取りに来ます。
この時に、事前に用意をしておいた家電リサイクル券に必要事項を記入して渡します。
家電リサイクル券は、郵便局で購入し振り込みをおこなうシステムが一般的ですが、自治体によっても支払方法が異なるので、詳細は現在住んでいる自治体などに確認をしてください。
なお、店舗や業者などに依頼をせずに、自分で指定引取場所になどに持ちこむことも可能です。
この場合には収集及び運搬費用を支払う必要がなく、リサイクル料金のみの支払で済みます。
いかがでしたでしょうか。
上記のように家電4品目（冷蔵庫・洗濯機・クーラー・テレビ）を処分する方法は法律で厳しくルールがあります。
家電4品目の処分でお悩みの際はお気軽にお問い合わせください。
お待ちしております。
