自治体の不用品回収サービスと民間のゴミ回収業者の違い

どちらが自分にとってメリットがあるか

粗大ゴミや不用品の処分を考える時、お住まいの自治体に処分をお願いしようと考える方もいらっしゃるでしょう。

費用については、行政サービスの一環として税金によって粗大ゴミ処分を行っているだけに、民間のゴミ回収業者と比べると確かに格安で頼めます。

ただ、処分時にかかる手間、処分までのスピード、処分してもらえるものなどを比較すると、自治体に頼むより民間業者にお願いした方がメリットが大きい場合があります。

行政の場合は

まず、処分を引き受けてくれる品目について比較すると、行政での不用品処分サービスはかなり限りがあることがわかります。

家電リサイクル法の対象品は対象外ですし、パソコン本体も引き取ってくれません。

タイヤやピアノ、耐火金庫、消火器も無理ですし、石油類、ガスボンベといった引火性のあるものも扱っていません。

物干し竿やサーフボードのような長さが180cmを超えるようなもの、大人が2人で持ち上げられないほどの重量物も対象外です。

民間業者の場合は

その点、民間のゴミ回収業者はたいていのものなら引き取ってもらえます。

回収できないものとしては、盗品、銃などの武器、ペットなどのような常識的に考えて不用品処分の対象にならないものぐらいで、業者によって対応力に差はあるものの、自治体では対象外となるものも引き取ってもらえることが多いです。

産業廃棄物に分類されるようなものまで処分できるのは、民間業者ならではの強みでしょう。

どちらが便利がいいか考えてみてください

また、処分しようと思ってから、実際に引き取ってもらえるまでの時間や手間を比較しても、民間業者の方がはるかに融通が利きます。

たとえば、引越しに伴う不用品処分の場合、自治体では回収日が決まっており、個人個人の都合に対応することはできません。

土日や祝日にはまず回収してもらえませんし、それに、指定された場所まで自分で運び出さなければならないわけですから、急な転勤などで早急に不用品を処分する必要がある場合など、自治体のサービスは役に立たないことが多いのです。

まとめ

以上のように、自治体の不用品回収サービスは、時間も手間もかかるうえ、処分をお願いする側の負担も大きいのです。

だからこそ料金が安いわけですが、手間や負担を考えると民間業者よりお得とは言い難いのです。

費用を抑えることも大切ですが、総合的に判断して処分方法を選んだ方が賢明でしょう。

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