所有している空き家は放置できない？特定空き家に指定されてしまう

TVなどで誰も住まず老朽化が進んでしまった「空き家」が度々問題になっています。なかには空き家を所持しているものの、田舎にあるので固定資産税を払いつつ放置してしまっているなんて人もいるのではないでしょうか。

いままでは住む予定のない空き家はそのまま放置していても問題になることはありませんでした。ですが「空き家対策特別措置法」ができ、特定空き家に分類されてしまうとそうもいきません。空き家を所持しているけど何もしていない…そんな人にこそ読んで欲しい内容をまとめてみました。

空き家対策特別措置法とは

平成26年11月27日に制定された法律になり、空き家問題をバックアップする為に作られたものです。以前から空き家の問題は年々増えつつありましたが、法律が規制されたことによって空き家を放置することがより厳しくなりました。空き家対策特別措置法では、そのまま放置することによって発生するトラブルを解消したり、空き家を活用すること、処分を後押しする為に作られました。

もともとどうして空き家が増えてしまったと思いますか？今では都心部でも地方でも空き家がある地域のほうが多いのではないでしょうか。実はこの背景には「住宅用地特例措置」という制度が関係していると言われています。

これは現存している住宅用の土地については200平方メートルまでは1/6、これを越える土地の場合は1/3に固定資産税を減税するとしたものです。

あくまでも現存している建物に限られるので、更地にしてしまうと特例措置の対象外になってしまいます。そのため空き家が一気に増加したと考えられています。

その当時は空き家を放置していた人も、空き家対策特別措置法によって放置できなくなり今までのように空き家をそのままにできなくなってしまったのです。

特定空き家に認定されるとどうなるの？

空き家対策特別措置法にて「特定空き家」に認定されてしまうと、所有者に対して「撤去の指導」「勧告」「命令」等を行うことができます。特定空き家とは、国土交通省のガイドラインにて規定されているものです。

・倒壊や保安上の危険性がある（屋根や外壁・基礎の部分に大きな問題がある）

・著しく衛生上の有害となる恐れがある（空き家を放置し排水溝のつまりや、不法投棄などの原因になり衛生的な面で見ても有害となってしまうことも）

・著しく景観を残っている（雑草が放置され伸び放題、庭の植栽がされていない）

・周辺の生活環境に大きな影響がある（空き家をそのままにすると放火や空き巣などの悪質な犯罪になるケースも考えられます）

場合に特定空き家として認定します。詳しい条件は「国土交通省のガイドラインを確認してみてください。特定空き家に認定される為の条件は細かく設定されています。

例えば周辺の生活環境に大きな影響がある場合ですが、シロアリが大量に発生していたり、周辺の道路や家屋に砂利が大量に放出していたり、立ち木が腐っていたり倒壊の危険性なども含まれます。程度によっても変わりますが、家として存在しているものの住むには難しいような家のケースがほとんどです。

特定空き家の効果は出ているの？

実際に空き家対策特別措置法が施行されたことによって、平成29年度の調査で全市区町村のうち約21％が策定済みだと言われています。予定のものも含め現在では5割を超え、空き家の問題はどんどん解決しています。

空き家をただ注意するだけでなく、所有者の適正な管理ができているのか、空き家バンクなどのマッチングも行っています。住宅以外の用途として改修できないのかなど、空き家を所有していて困っている人への道筋を提示するような役割を担っています。

これらの助言をしたうえでそれでも難しいと判断した場合は、特定空き家に認定して適切な処分を行う場合があります。ただし空き家のなかには所有者不明になってしまっていることもあり、特定するのに時間がかかってしまうなどの問題もあります。

以前よりも空き家に対しての考え方が変わりつつあります。

特定空き家になると固定資産税が高くなる？

特定空き家になると、所有者には市町村から住宅を撤去するもしくは修繕したり、住宅周辺の環境の美化などを行うように指導が入ります。なかには助言といった形でどうやって解消したらいいのか相談に乗ってくれることもあります。

こういった指導を受けながら空き家の状態が改善されない場合は、次に「勧告」が行われます。この状態になってしまうと固定資産税の「住宅用地特例」から除外されます。そのため最大で6倍もの固定資産税を支払わなくてはいけなくなります。

ただでさえ安い金額ではないのに、6倍にもなったら自分で払い続けるのも難しくなってしまいます。

特定空き家に指定された場合の手順とは？

1.　空き家の所有者の実情を把握する

2.　空き家に立ち入り調査を行う

3.　特定空き家に指定する

4.　税務署や関係局部への情報を共有する

5.　空き家の所有者への助言や指導を行う

6.　空き地の所有者への勧告を行う

7.　空き家の所有者への命令を行う（※書面が絶対条件。その他になると50万円の罰金）

8.　強制代執行し、費用の徴収

この流れにて進んでいきます。段階を踏んで進んでいくため「知らなかった」では逃げ切れません。昔の法律しか知らず空き家をそのまま放置していても問題がないと思っていたと話す人も多いとされています。

法律が施行されてからそこまで時間が経っていないので、空き家の扱いが変わったことを認識できていないと、高額な固定資産税がかかってしまうこともありますので、十分に注意しなくてはいけません。

空き家を放置せず早く片付けたほうが安心

空き家の処分も決して安いお金ではありませんし、住んでもいない家のことで高額なお金はかけられないと話す人もいます。大抵が両親から実家を相続したなど、築年数が古かったり、地方にあって住めないなどの事情がある場合がほとんどです。

ただし空き家を放置するのは大きなリスクが伴います。所有物件が原因となって放火や犯罪に巻き込まれてしまう可能性もゼロではありません。周辺に住んでいる人たちに迷惑がかかっているかもしれませんし、環境面の悪化も考えられます。

空き家の屋内だけでなく屋外も合わせて管理することが必要です。長年住んでいない家にはさまざまなリスクがあります。シロアリやゴキブリなどの害虫が大量に住み着いている可能性もあります。

またそれらの虫を餌にする害獣のすみかになっていて、糞や尿があちこちに散らかっていることもあります。これらを長期間放置していると建物の寿命を短くしてしまうこともありますし、不動産としての価値を落としてしまうことも十分に考えられます。

空き家を放置するリスクは大きい

さらに空き家が原因で第三者が怪我をしてしまった場合は保険の適用外になってしまいます。そのため治療費等を空き家の所有者が負担しなくてはいけなくなってしまうのです。ケガをしていて動けなかった期間の生活費の保証などもあり、高額なお金がかかることもあります。

空き家の状況を知っていて管理ができていかなったとなれば過失があると判断されてしまうことも・・・。また一番怖いのは放火のリスクです。ゴミ屋敷など人の出入りがない家だと放火の対象になりやすく、古い家は大半が木造です。

燃え始めるとあっという間に広がってしまい、周囲の家にも被害が出てしまいます。空き家が原因で何かおきてしまった場合は、最悪裁判になり長期化してしまうことも…。今は自然災害も多いのでいつどんなトラブルに巻き込まれてしまうかはわかりません。

住んでいる地域から離れているとはいっても所有者の場合は、空き家の状況を十分に理解し把握しておく必要があります。

空き家を片付ける方法は？

空き家が問題なのはわかったものの、どうやって片付けていけばいいのか困っている人もいるのではないでしょうか。空き家を片付ける方法にはこんなものがあります。

1　自治体

空き家のゴミをまとめて一般ごみ（もえるごみ・もえないごみ）として処分します。大きなものは粗大ごみや資源ごみとして捨てなくてはいけない場合もあります。

一般ごみであれば地域によっても異なりますが、週に2回程度回収に来てくれますが粗大ごみになると月1回・2回と回収の頻度が少なくなってしまいます。また事前に電話にて依頼してごみ処理券の購入も必要ですし、自治体が指定した場所に指定の日時まで持っていかなくてはいけません。

無料でゴミを回収してくれる分余計な費用はかかりませんが、自分で片付けをするのは簡単なことではありません。特に空き家がゴミ屋敷化している場合は、片付けが難しいケースも少なくありません。

2.　不用品回収業者

空き家のなかをまるごと片付けたいのであれば、不用品回収業者を使うのもおすすめです。空き家の中には害虫や害獣などの危険性もありますし、荷物を動かしたときにハウスダストやノミ・ダニなどが大量に発生していることも考えられます。

そんな空間のなかに入ってゴミを片付けるとなれば手間暇もかかります。不用品回収業者はゴミをまとめて分別し、処分する一通りの流れをすべて行います。そのため希望日時を伝え予約すれば、あとは不用品回収業者にゴミの回収をまるごとお願いするだけの手順で済むのです。

仕事が忙しくなかなか片付けにいけない、ゴミ屋敷化していて正直手を出したくないなどさまざまな事情の人が利用しています。空き家のゴミ回収も含め実績もあるからこそ安心していただけるはずです。

まとめ

空き家を所有している人のなかには、そのままにしていても大丈夫なんて安易に考えている人もいるかもしれません。ですが空き家にはさまざまなリスクがありますし、いつ倒壊するかもわからないからこそ早めに片付けてしまったほうが安心です。特定空き家になってしまうと固定資産税も高額になるので、注意を受ける前に問題を解決してしまいましょう。