洗濯機の処分の仕方(捨て方）
2001年4月から本格稼働をした家電リサイクル法により、家庭用洗濯機の処分法も従来とは異なっています。
家電リサイクル法が施行される以前は、粗大ゴミなどと一緒に廃棄処分ができていましたが、現在は、国が定める方法に従い処分をする必要があります。
家電リサイクル法対象品について
家電リサイクル法はその名の通り、家庭用電化製品を対象とした法律です。
このため、業務用の電化製品は対象外となるため、気を付けましょう。また、家庭用電化製品であっても一部対象外のものがあります。
基本的には家庭用の洗濯機であればほぼ対象として引き取ってもらえますが、衣類乾燥機能付布団乾燥機や衣類乾燥機能付ハンガー掛けなどは対象外となりますので別ルートで処分をしてください。
このほか、各自治体によっても対象が異なるため、処分をする前に役所などに確認をしておくと良いでしょう。
家電リサイクル品の処分方法
買い替えなどで処分をする際には、廃棄する洗濯機を購入した店舗もしくは、買い替えを予定している店舗に依頼をします。
また、遠方へ引っ越したために購入した店舗が近くにない場合には、自治体に相談をすると、引き取りの業者を紹介してくれます。
ここで一つ注意したいのが家電リサイクル券の購入をしておくことです。
家電リサイクル法に指定されている家電を廃棄するには、リサイクル料金の支払いが必要ですがその際の手形となるのが、家電リサイクル券です。
この券は、郵便局振り込みで購入できますが、一部小売店で直接販売していることもあります。
いずれにしても、回収の際には、あらかじめ購入しておいたリサイクル券が必要になるので忘れずに準備をしておいてください。
リサイクル料金は品目によって異なりますが、一例としては洗濯機、衣類乾燥機の場合で2484円からとなっています（料金詳細を知りたい場合には経済産業省の家電リサイクルホームページに記載されています）。さらに、このほか店舗や業者には収集・運搬費を支払います。
指定引き取り場所への持ち込みも可能
先述した処分方法のほかに、自宅近くの指定引き取り場所に自分で持ち込む方法もあります。
この場合、家電リサイクル料金はかかりますが、そのほかの業者などに支払う収集・運搬費はかからないのでお得と言えます。
ただし、大型の洗濯機を自分で運ぶとなると、大掛かりですし、体力的にも大変ですから、協力者がいない場合などは、無理をせず店舗や業者などに任せることをお勧めします。
いかがでしたでしょうか。
洗濯機をはじめ家電4品目に指定してあるものをご自身で処分する時は結構大変ですね。
当社は産業廃棄物処理業者と業務提供により適切に処分させていただいています。
その他にも不用品の処分でお悩みの際はお気軽にお問い合わせください。
お待ちしております。
