空き家管理 – 生活総合サービス企業組合

特定空き家にしないためには

2015年5月に施行が始まった空き家特別措置法により、所有している空き家が、市町村の立ち入り調査のもと『特定空き家』と指定された場合には、建物の撤去や修繕などの指導や勧告命令が出され、これに従わなくてはなりません。

万一、所有者が市町村の指導に従わなければ勧告措置となり、固定資産税の税制が除外になるほか、最終的には50万円の過料を支払うことにもなります。

また、市町村による第一段階の立ち入り調査を万一拒んだ場合にも、20万円の過料が発生します。

平成25年の空き家調査（総務省統計）では全国で820万戸もの空き家があり、その数は住宅総数の約13%にも上っています。

空き家が増えることでその周りの環境問題（建物の老朽による家屋倒壊、害虫や立木竹などの増殖）に影響を及ぼすため、平成27年から空き家特別措置法が施行され、法の指導の下空き家の整理が始まりました。

現在、日本では少子高齢化や都心部への人口集中などの理由で、活用されていない空き家が非常に増えています。

不用な空き家を放っておくと、老朽による家屋の倒壊などの危険や、害虫や立木竹などの発生などの恐れが拡大するため、これらの空き家を法の指導のもと整理をするために平成27年5月から空き家対策特別措置法が施行されています。

現在、日本では空家が増え続けています。平成25年10月1日の統計では全国の空家は820万戸、住宅総数の約13、5%と過去最高の空家占有率となっています。

空き家対策特別措置法でよく言われる5つのポイントを調べました。

人が住まなくなった住宅や、使われなくなった設備が傷みやすいことは良く知られており、最低でも年に数回、できれば月に1回は次のような点を確認したいところです。