遺品整理を始めた時、思わぬ品物を見つけることは珍しくありません。
その中でも取り扱いに注意したいのは「日本刀」などの刃物です。
特に真贋や来歴などが全く分からない場合、その後どうしていいか困惑してしまうものですが、まずは「銃砲刀剣類登録証」が交付されているかを確認します。
これは住居地のある各都道府県の教育委員会から発行される証明書で、これが存在しない場合、「登録されていない刃物を不当に所持している」と見なされ「銃刀法違反」に抵触してしまう恐れがあるのです。
故人が一人暮らしをしていた、しかも借家に住んでいたと言った場合、遺品をそのままにしておくわけにはいきません。
賃借契約の中では部屋に住む人と大家さんの間での取り交わしにより部屋を借りることが出来るため、部屋に住んでいた人が亡くなった段階で身内は遺品を片付け、部屋の中を綺麗にした状態で部屋を大家さんに返す必要があるからです。
四十九日は、亡くなった人が今生から離れて天国に旅立つ日と考えられています。
地域や故人が亡くなった時期によっても多少の違いはあるようですが、喪明けとも言われており、この日には法要を行うのも一般的です。その為、遺品整理をこのタイミングで行う家庭も多く、四十九日を過ぎて整理するのが理想的と言われています。
四十九日のタイミングで故人の遺品整理を行うのは、他にもさまざまな理由が考えられます。
最近は、離れて暮らしているだけでなく、ある程度健康なうちから老人ホームに入居している人も少なくありません。
孤独死の心配は少なく、急病や持病の悪化にも迅速な対応が出来ることもあり、家族も安心ですが、亡くなった後は当然遺品整理は必要になります。
遺品整理業者などと言われている会社は、不用品を回収するのと異なり、持ち主が他界していることからも身内に代わってのサービスを行うと言った特徴を持ちます。
不用品回収の場合であれば、持ち主が依頼をして回収処分となりますが、遺品の場合は持ち主が他界していること、そして身内などからの依頼を受けて作業を行うため、大切に取り扱う事が求められます。
昔は、孫や息子夫婦、祖父や祖母と言った具合に家族全員が1つの家で暮らしを立てていました。
しかし、核家族化が進む事で、孫や息子夫婦は東京で生活をし、祖父や祖母は田舎暮らしをするなど、家族が分離した状態で生活するケースが多くなっています。
家族や親戚が亡くなり、故人の自宅を親類と力を合わせて遺品整理した後にしなければならない手続きは予想以上に多く、新たな壁に当たってしまうことが予測されます。
不用品を処分することや貴重品などを自分たちで取っておくのとは違い、正しい手続きが必要となるものも中には存在します。
一口に遺品整理といっても、その内容はケースバイケースです。
故人の暮らしていた環境によって大きく変わってきますが、家族で作業を進めるのであれば、まず最初に行わなければならないのが遺品の分類や仕分けです。
とりあえず片付けてしまおうと思っても、手当たり次第に手をつけると、色々な種類のものが溢れ返って整理どころか散らかってしまいがちです。
そのため、まずはものを分類できるだけのスペースを用意することから始めましょう。
遺品整理の悩みとしてまず挙げられるのは、数々の遺品の価値が分からない点です。
思い出深い物は売らずに保管すれば良いのですが、持っていても仕方ないものは売ってお金にしたほうが今後の生活の為になります。
ただ、遺品というのは人によって様々ではありますが、特に数が多いと何から手をつけたら良いのか分からなくなります。
故人によって事情や所有品の量は異なりますが、普通に暮らした方ならある程度の遺品整理は必要になります。
多くの場合はお子様やその配偶者など遺族が行うのが一般的です。
しかし、お子さんがいる場合でも、家族と同居していない一人暮らしの高齢者の場合は、離れて暮らす遺族にとってはなかなか時間が取れないこともあります。
